ほとんどの国立高専では全寮制が敷かれており、低学年(1~2)で入寮する必要があります。その際に住民票を移す必要があるのでしょうか？住民票を移すメリットとデメリットを解説していきます。
結論
記事が長くなったので、結論だけ上の方に書いておきます。詳細をかなり詳しく書いてあるので、見たい人は記事の下の方を見ていってください。
高専寮に入寮する期間が1年以内 or 高専寮を退寮した後に実家に帰ると決めている場合
→住民票を移しても移さなくてもOK
それ以外の場合
→寮に住民票を移す必要あり
また、住民票を移しても移さなくてもOKな場合は、自治体の行政サービスの良い方を選んだほうが良いです。特に子ども医療費助成事業や図書館などの施設のサービスを比較検討してください。
法律的な話
「住民基本台帳法」が根拠となり、生活の拠点を移した人に対して、市町村長への所定の届け出をすることを義務付けています。
条文を書いておくと、
第二十二条 転入をした者は、転入をした日から十四日以内に、次に掲げる事項を市町村長に届け出なければならない。
"義務"なので、正当な理由なく届出をしない場合罰則が科されます。
第五十二条 ２ 正当な理由がなくて第二十二条から第二十四条まで~(中略)~による規定による届出をしない者は、五万円以下の過料に処する。
第五十三条 前三条の規定による過料についての裁判は、簡易裁判所がする。
一例として大阪市が定める大阪市住民基本台帳事務処理要領では、
届出を届出期間内にしない者については、その理由のいかんを問わず、すべて住所地を管轄する簡易裁判所に通知することとされている。
と定められており、転入届の届け出が転入をした日から14日を超えると簡易裁判所に通知され、場合によっては5万円を上限とする過料を支払う必要があります。
さて、法律をそのまま受け取ると、入寮する際、住民票を絶対移さないといけないように感じますが、この規定には例外があります。
『新住所に住むのが1年未満と分かっている』『大学へ行くために実家を離れるが、卒業後は実家に帰ると決めている』。こうした事例では、生活の拠点が異動しないとみなされるため、住民票を移さなくても、罰則を受ける可能性はありません。
https://news.livedoor.com/article/detail/11025218/ アクセス日2020年11月16日
これらの例外があることを考えたうえで、自分が住民票を移すかどうかを決めると良いと思います。
また、法律的には移さなくても良いけど、移した方がメリットがある場合もあるので、住民票を移すメリット・デメリットについても書いていきたいと思います。
メリット・デメリット
転出先の自治体のサービスを受けられる
例えば、自治体が運営する体育施設では、その自治体の住民への料金を安くするなどの行政サービスを行っていたりします。また、自治体が運営する図書館の貸し出しカードの発行条件として自治体に住所を持っている事が求められる場合もあります。
自治体が運営する各種住民サービスを受けたい場合、住所を移すことをお勧めします。
役所・投票所が近い
18歳になると選挙権が与えられ、投票をすることができます。選挙権は住民票のあるところで生じるため、住民票が実家にある場合、選挙のたびに、期日前投票をするか、投票日に帰省する必要があります。
毎週のように帰省している場合はいいですが、選挙に行くために交通費をかけて帰省するのは少しめんどくさいと感じるかもしれません。
また、住民票の取得等の一部の行政サービスは、住民票の有り無しに関わらず最寄りの役場や、場合によってはコンビニなどでも受けられますが、市町村への各種届出は、原則住民票のある自治体で行う必要があります。例として、印鑑登録、マイナンバー関連の手続き、パスポートの交付などが挙げられます。また、日曜日に行われる選挙と違い、これらの手続きは、原則、平日に行う必要があることに注意してください。
特に修学旅行などでパスポートが必要な場合、長期休暇に取得しておくようにしましょう。
自分のところに書類が届く
住民票の住所に基づいて送られる書類はそう多くありませんが、「年金関係」や「各種行政手続き関係」、「自衛官募集のお知らせ」、「地域限定商品券のお知らせ」等が送られてきます。
特に、年金関係のお知らせは、誤った対応をすると将来後悔することになるので注意が必要です。
実家にいる家族がしっかり教えてくれるのならいいですが、もしそうでないなら、住民票を移して自分でしっかり郵便物を管理した方が良いと思います。
成人式には出席できる
総務省によると、多くの自治体で、住民票が無い場合でも地元の自治体で行われる成人式に出席できるそうです。詳しくは各自治体にお問い合わせください。
税金を納められる
アルバイト先で源泉徴収が行われていたり、株式売買等により利益を得ている場合や、その他事業で一定の収入があり確定申告をしている場合は、住民票のある自治体に税金を納めることができます。
ゴミの収集や、道路の管理は、税金によって賄われているサービスです。微力かもしれませんが、そのサービスの過程に関わることができます。
世帯主になる
住民票を移すと、寮生は全員世帯主になります。
COVID-19対策として行われた、特別定額給付金は、各世帯主に対して給付されました。
マイナンバーの普及により、"世帯単位"から"個人単位"へのきめ細やかな支援がされることが期待されますが、今の段階では、"世帯"に対して支援が行われることが多いです。
一部の支援は、世帯主が能動的に申請をする必要がある場合もあり、住民票を移すと親にまかせっきりということはできなくなります。
様々な住所変更をする必要性がある
住民票を移したら必ずそれ以外のも移さないといけないわけではないですが、原則移す必要があります。例として、
- 銀行口座・証券口座
- 運転免許証
- 奨学金関連
等の住所変更をする必要があります。
場合によっては法律や条例・各種規則で住所変更の届け出が義務付けれている場合もあるので注意してください。
転入元の自治体のサービスが受けられない
「「当たり前だろ」」という声が届きそうですが、実際にあった事例として一つ紹介しておきます。
沼津高専寮のある長泉町では、「子ども医療費助成」という助成制度があります。
これは、18歳未満が病院にかかるときに、治療費を自治体が助成してくれる制度です。これにより、自己負担なく病院にかかることができます。(※1)
しかし、この制度を利用できる条件が、以下のように定められています。
第３条 こども医療費の助成を受けることができる者は、医療の給付を受けたこどもの保護者で、こども及びその保護者が長泉町に住所を有し、かつ、住民基本台帳に記載されているものとする。
長泉町こども医療費助成要綱
つまり、長泉町に寮生だけが住民票を移しても、子ども医療費助成を受けることができません。
子どもの入寮に合わせて親が住民票を長泉町に移すケースは皆無だと思うので、転入元の市町村で子ども医療費助成事業が行われている場合、住民票を移さない方がお得になります。
しかし、すべての市町村が親と子供の住民票が無いと助成を受けられないというわけではなく、静岡県内の静岡市と浜松市では、親の住民票が市内にあることを要してません。自治体の条例によって差が生じているのが現状です。(※2)
住民票を異動しない方がお得なら、誰も住民票を異動しなくなりますし、住民基本台帳法に定められている目的に背くものとなっていると思います。
第一条 この法律は、市町村において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録その他の住民に関する事務の処理の基礎とするとともに住民の住所に関する届出等の簡素化を図り、あわせて住民に関する記録の適正な管理を図るため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行う住民基本台帳の制度を定め、もつて住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資することを目的とする。
この法律の趣旨として、住民の居住の実態を行政機関の管理する台帳にできる限り反映するということが挙げられます。当然、寮生は数年間を寮で過ごすわけなので、できることなら住民票が寮に移動されていた方が良いと考えられます。
これに関しては、静岡市や浜松市が定めている条件(=子供の住んでいる住所で助成する)に、すべての市町村が合わせるべきだと思います。
また、法律的に住民票を移さなくても良い人で、転入先の医療費助成制度の受給条件に合わない場合、住民票を移さない方が良いと思います。
まとめ
高専寮に入るときに住民票を移す必要があるかどうかをまとめました。
生活の拠点が寮になる場合、原則として住民票を移す必要があることに留意してください。
また、例外的に住民票を移さなくても良い場合でも、住民票を移した方がお得な場合もあるので十分比較するようにしてください。
(※1)正確には18歳未満ではなく、18歳に達する日の前日以後の最初の3月31日までの間にある者、治療費ではなく、医療費から医療保険各法の規定による保険給付の額を控除した額です。見やすくするために記載を簡略化しています。
(※2)ざっと静岡市と浜松市の条例に目を通しただけなので、実際の運用状況は異なる可能性があります。詳細は各自治体にお問い合わせください。
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